相続税の大幅減額を行える特例の方法を紹介します

評価額の80%の減額が可能となる法律が存在します

相続により、土地を承継した場合において、その土地の評価額は時価ではなく、国が定めた一定の方法でその土地の価値を算出する事となります。基本的な方法として土地の価値の算定方法は「路線価がある物と路線価がない物」との2つに分類され、路線価のあるものは、「路線価×面積×補正率」となり、路線価がないものは、「固定資産税評価額×国税局長が地域ごとに定めている倍率」により計算されるのです。このような方法で計算された土地の価値を80%減額させる事が可能な法律が存在し、それを「小規模宅地等の特例」とよびます。

どういうときに適用されるの?

この小規模宅地等の特例の適用要件は、その土地が、相続が発生する以前に何に使用されていたのか、相続後のどういう用途で使用されているのかの2つの要件を満たしていると適用可能となります。具体的に言うと、相続前はその土地で、生活や事業を営んでいたかどうかとなり、別荘等の施設は対象外となります。相続後は、原則として相続開始後10か月までの期間、相続前と同一の用途で使用していれば適用が認められる事となるのです。

小規模宅地等の特例を適用した場合の注意点

この小規模宅地等の特例を使用して支払うべき相続税額が0となった場合においても、相続税の申告の手続きは必要となっていきます。本来は支払うべき相続税を「特例」の法律を使用したことにより、相続税を支払う必要が無くなった旨を税務署に申告する必要があるからなのです。以上の事から考察すると、相続税の減額を行える手段は様々存在しているので、税に明るい「税理士」等のプロフェッショナルに相談し、そのアドバイスを受ける事が相続税減額の一番の近道であると言えるのです。

相続の申告を税理士に任せる利点として、素人が判断しにくい税務上の処理の仕方について、きちんと対応を依頼できることがあります。